選挙のぼりのルールについて詳しく解説

選挙の季節になると、私たちの身近な場所に設置される『選挙ののぼり旗』が目につきますね。

選挙のぼりは、選挙期間中の投票率を上げるために活用されています。
そのため、選挙の激戦が予想される地域では、さまざまな色や形状ののぼり旗が掲げられます。



一方で選挙のぼり旗には、設置場所や設置方法に関するルールや制限があることはご存知でしょうか？違反した場合には、罰則が科されることもあるため、注意が必要です。

この記事では、選挙のぼり旗について、その概要や歴史、ルールや設置場所について詳しく解説します。

選挙のぼり旗とは何か？

この章では選挙のぼり旗とは何か、概要や歴史について解説していきます。

選挙のぼり旗の概要

選挙のぼり旗は、選挙期間中に政治団体や候補者が街中に掲げる宣伝物の一つであり、伝統的な日本の文化です。
一般的には、縦に長いのぼりの旗に候補者の名前や政党、スローガンや政策などがデザインされています。

選挙のぼり旗の歴史

選挙のぼり旗の歴史は古く、明確な起源は定かではありませんが、昭和初期には政治団体によって使用されるようになりました。
当初は、候補者の名前や政策を書いた横断幕が主流でしたが、後に縦に長いのぼり旗が採用されるようになり、全国へ広まるようになります。
選挙のぼり旗が本格的に普及したのは、1960年代以降の大衆化の時代とされており、現在では選挙活動に欠かせないアイテムになっています。

のぼり旗のルール・禁止事項とは？

選挙のぼり旗には法律や条例によって規制があります。
選挙のぼり旗に関する法律は、地方自治法に基づく「選挙運動におけるポスター及び旗等の掲示に関する条例」があり、選挙のぼり旗を掲示する際には、条例に従う必要があります。
各自治体によって異なりますが、一般的な規定としてご紹介いたします。

選挙のぼり旗の規定内容

選挙のぼり旗には以下のような規定内容があります。

●デザインやサイズの制限

基本的に候補者の顔写真や名前を表示することは『公職選挙法違反』として禁止されています。
ご注意ください。

顔写真や政党のロゴを使う場合は『弁士の掲載』という形式で、あくまで演説会告知用として使用することが可能です。

●設置期間の制限

選挙のぼり旗を設置できる期間は、公職選挙法によって決められています。
原則として、立候補者が公表された日から投票日前日までの期間となります。



ただし、各自治体によっては設置期間が異なる場合があり、選挙のぼり旗の設置時期や回収時期について指定されることがあります。

●設置場所の制限

選挙のぼり旗を設置できる場所にもいくつか制限があります。

【制限の例】
●公共物への設置の禁止：道路標識や信号機、ガードレールなどの公共物には設置ができません。
●道路や歩道の設置禁止：歩行者や車両の通行を妨げるため、設置はできません
●公共の建物や施設の周辺：学校、病院、警察署、消防署などの公共施設や、政府機関の建物の周辺には設置してはいけません。
●公園や自然保護区などの公共の場所：公共の利用が制限されている場所や、自然環境を損なう可能性のある場所には設置してはいけません。
●私有地や許可が必要な場所：私有地や、設置にあたって地方自治体からの許可が必要な場所には、設置する前に適切な手続きを行う必要があります。
●規定の高さの制限：多くの自治体では2メートル以下の高さに制限されています。
●消火栓の前への設置の禁止：消火栓の前には設置できません。
●交通規制に違反しないこと：交通規制に違反するような設置はできません。




また、設置をしていなくても、信号機や標識が隠れてしまうような使い方は禁止されています。



これらの制限事項は、選挙のぼり旗が周囲の安全に影響を与えないよう設けられています。

選挙のぼり旗の禁止事項

選挙のぼり旗には以下のような禁止事項が存在します。

【選挙のぼりにおける禁止事項の例】
●候補者や政党に対して虚偽の表現や誹謗中傷を含む表現はできません。
●選挙期間中は公職選挙法に違反するような行為はできません。
●選挙管理委員会からの指示に反することはできません。

これらの禁止事項は、選挙の公正さを守るために設けられています。必ず遵守しましょう。

選挙のぼりのルールについて：まとめ

この記事では、選挙のぼり旗に関する法律や条例、規制内容、制限や禁止事項などについて解説しました。

選挙のぼり旗は、有権者に訴えかける効果的な手段のひとつですが、法律や条例に違反することなく、公共の秩序を守り、選挙の健全性を確保するために、正しい設置方法や適切な使用方法を守りましょう。


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